MyLiking（マイライキング）

「MyLiking」サービス利用規約

この「サービス利用規約｣（以下「利用規約」という）は、株式会社トリアドール（以下「当社」という）が提供するウェブアクセシビリティ補助支援ツール「MyLiking（マイライキング）」（以下「本サービス」という）における利用条件を定め、当社と契約する法人または個人または契約を代行する第三者（以下「利用者」という）が本サービスの利用に際して遵守し、当社と利用者間に適用されるものです。なお、本規約記載の以下の条項に同意しない場合、利用者は本サービスを使用することはできません。

第1条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者は本サービスの公式ホームページ（以下「ホームページ」という）の利用者登録の完了もって本サービスの利用契約が成立します。
  2. 当社は、利用規約およびホームページに記した個別の条件に基づき本サービスを利用者に提供し、利用者は、利用規約およびホームページに定める条件に従い本サービスを利用するものとします。
  3. 契約を代行する第三者が契約する場合、代行を委託した本サービスを実質的に利用する法人または個人も利用規約およびホームページに定める条件に従い本サービスを利用するものとします。

第2条（通知）

  1. 当社から利用者への通知は、電子メールの送信、書面またはホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信またはホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
  3. 利用者は、サービス利用にかかわる事項に変更があるときは、ホームページで定める方法により当社に通知するものとします。
  4. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、当社から利用者への通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第3条（利用規約の変更）

  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用規約の内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新たな利用規約の内容及びその効力発生時期を利用者への通知、ホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。利用者は、利用規約の変更に異議がある場合、当該規約の変更までに申し立てを行い、利用者当社協議のうえ処理・解決するものとします。

第4条（契約の締結拒絶及び解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の締結を拒否または解除することができるものとします。

  1. 当サービスと同一事業を行うまたは行う意思のあると当社が判断した場合
  2. 前項①を第三者に委託したものと当社が判断した場合
  3. 当社に提供された情報が虚偽であった場合
  4. 利用希望者が利用規約に同意しない場合
  5. 利用希望者が反社会的勢力（第17条で定義される。）に該当する場合
  6. 金銭債務その他利用者が当社に負担する債務の履行を怠るおそれがあるとき
  7. その他当社が前各号に準じ利用者として不適当と判断したとき

前項に基づき利用契約の締結を拒絶または契約解除された場合であっても、支払い済みの利用料の返金は行わないものとします。また、利用希望者はこれに異議を述べることができないものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、ホームページで定めたプランにより構成され、利用登録時のドメインに限り有効とし本サービスを利用できるものとします。プランに関する機能等の内容ならびに料金等の条件は、当社が別途定めるものとします。

第6条（提供料金）

本サービスの利用料金の請求ならびに支払方法については、ホームページで定めるものとします。

第7条（サービスの停止・中断）

  1. 当社は、本サービスのバージョンアップおよび本サービス提供のためのシステムのメンテナンスを実施する必要があると判断した場合、利用者に事前通知することなく本サービスを停止・中断できるものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスを停止、中断または廃止できるものとします。
    1. 運用環境のハードウェアおよびソフトウェアの障害等により、システムのメンテナンスを実施する場合
    2. 通信センターの施設自体の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 天災、地変、動乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 第三者のサービスの停止・中断等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 運用上あるいは技術上、当社が緊急に本サービスの停止・中断が必要と判断した場合
    6. その他、本サービスの提供を継続しがたい事由があると当社が判断した場合

第8条（当社の免責および無保証）

  1. 当社は、本サービスのバージョンアップおよび本サービス提供のためのシステムのメンテナンスを実施する必要があると判断した場合、利用者に事前通知することなく本サービスを停止・中断できるものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスを停止、中断または廃止できるものとします。
    1. 運用環境のハードウェアおよびソフトウェアの障害等により、システムのメンテナンスを実施する場合
    2. 通信センターの施設自体の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 天災、地変、動乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 第三者のサービスの停止・中断等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 運用上あるいは技術上、当社が緊急に本サービスの停止・中断が必要と判断した場合
    6. その他、本サービスの提供を継続しがたい事由があると当社が判断した場合
  3. 本サービスの利用により、利用者が第三者からのクレームその他の請求・申入れを受けた場合、利用者は自己の責任と費用負担をもって解決するものとし、当社は当該請求・申入れに関し、可能な範囲で利用者に協力するものとし、一切の責任と費用負担を負わないものとします。
  4. 本サービスは、当社がその提供時において保有する状態で提供するものであり、当社は、本サービスのエラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の不具合がないこと、本サービスの正確性、真実性、信頼性、十分性および網羅性、利用者が予定している目的への適合性および有用性、セキュリティ、権限ならびに権利の非侵害性、本サービスの利用による結果の発生または不発生について一切保証しないものとします。また、当社は、本サービスの利用に起因して利用者または第三者に生じる損害等の不利益について一切の責任を負わないものとします。

第9条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
    1. 公序良俗に反する行為
    2. 犯罪行為および犯罪行為を惹起するおそれがある行為
    3. 当社の著作権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利等を侵害する行為
    4. 当社への誹謗中傷その他不利益を与える行為
    5. 特定商取引法、割賦販売法、景品表示法、その他の法令、条例に抵触する行為
    6. 当サービスを利用者のサービスとして第三者に有償で提供する行為
    7. 本サービスの運営に支障をきたす行為、またはそのおそれがある行為
    8. 本サービスのタグ等の動作を阻害する行為、本サービスに不利益を与える行為、その他本サービスに対して影響を及ぼすおそれのある一切の行為（タグ等の変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコピーするための行為等を含む）
    9. その他当社が不適切であると判断する行為
  2. 当社は、利用者が前項の各号のいずれかに該当すると判断する場合、相当期間を定め催告を行い、利用者に改善を要求することができるものとします。
  3. 当社は、利用者が当該期間内に是正しない場合、本サービスの提供を停止できるものとします。

第10条（ドメインおよびIDおよびパスワードの管理）

  1. 利用者は、本サービスを利用するためのドメインおよび電子メールアドレスおよびパスワード（以下「本件登録情報等」という）の使用ならびに管理について一切の責任を負うものとします。
  2. 利用者は、第三者に本件登録情報等を開示し、または本サービスを利用させてはならないものとします。
  3. 第三者に対する本件登録情報等の開示または第三者による本サービスの利用に起因して利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第11条（利用環境の制限）

  1. 本サービスは、当社が定める動作環境においてのみ動作を保証します。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく利用環境を制限する場合があります。
    1. メールマガジン、LINE、Facebook、TV等のメディアへの配信により運用環境の負荷が高まり、サービスの提供に支障をきたすと当社が判断した場合
    2. 第三者からの攻撃等、セキュリティ上の懸念があると当社が判断した場合

第12条（情報の利用）

  1. サービスの向上及び当社が提供する他のサービスへの利用等、当社の事業の範囲内で利用する限り、利用することができるものとします。
  2. 当社は、本件情報を集計または分析した結果について、利用者であることが特定できない形にすることを条件に、第三者に対して開示することができるものとします。
  3. 当社は、当社の広告・宣伝の目的に限り、利用者が本サービスを利用している事実を公開または第三者に開示し、当該開示の目的の範囲において、利用者の商標を無償で使用できるものとします。この場合、利用者の商標の書式等について、当社は事前に利用者に確認するものとします。

第13条（知的財産権、情報に関する権利等）

  1. 本サービスで提供され、または本サービスを構成もしくは関連するすべてのプログラム、ソフトウェア、操作マニュアル・技術ドキュメント等、商標・商号等に関する権利、および著作物、著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」という）は、当社に帰属します。なお、当社が本サービスに第三者の知的財産権等を使用している場合は、当該第三者（以下「提供元」という）に権利が帰属します。当社は、別途当社が定めた場合を除き、利用者および第三者に対し、本サービスの利用以外の目的で知的財産権等の使用を許諾するものではなく、知的財産権等についての何らかの権利または権限を付与するものではありません。
  2. 利用者は、本サービスに関連して、当社または提供元が提供する知的財産権等を利用する場合、本サービスの利用以外の目的で利用してはならず、当社または提供元が定める動作環境その他の利用環境の制限および使用許諾条件等の指定条件を遵守するものとします。
  3. 本サービスを利用して利用者が作成した成果物の知的財産権等は、利用者に帰属するものとする。なお、当該成果物に第三者の知的財産権が含まれる場合は、利用者が自己の責任と費用負担で当該第三者から許諾を得るものとします。

第14条（機密の保持）

  1. 利用者および当社は、利用契約の履行に関して知り得た相互の販売上、技術上またはその他業務上の情報のうち相手方が機密である旨を明示したもの（以下「機密情報」という）を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に該当しないものとします。
    1. 相手方から開示、提供を受けた情報が、既に公知の場合
    2. 相手方から開示、提供を受けた情報が、自己の責によらず公知となった場合
    3. 相手方から開示、提供を受けた情報を第三者に開示することにつき、相手方から事前に文書による同意を得た場合
  2. 前項の規定は、法令の定め又は権限ある官公署からの開示の要求に基づき開示する場合については適用しないものとします。
  3. 本条の規定は、利用契約の終了後、３年間有効に存続するものとします。

第15条（中途解約）

利用者は、利用契約の有効期間中において、利用契約を中途解約する場合、ホームページより当社に通知するものとする。この場合、当社は、受領済みの利用料金を一切返金しないものとします。

第16条（契約の解除）

  1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用契約を催告なしに解除できるものとし、解除の有無に拘わらず、利用者は損害賠償責任を負うものとします。
    1. 利用規約の条項に違反した場合
    2. 当社に提供された情報に虚偽又は不正確な事項があった場合
    3. 既定の期日までに支払いが行われず、当社が決済の完了を確認できなかった場合
    4. ドメインの保有者が意図しない利用契約である場合
    5. その他当社が利用者として不適当であると判断した場合
  2. 前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は当該解除により当社が被った損害の一切を賠償するものとし、当社に対し一切請求を行わないものとします。
  3. 第1項に基づき利用契約が解除された場合であっても、当社は、受領済みの利用料金を一切返金しないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者および当社は、自らまたは自己の役職員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と次に掲げるいずれの関係も現在および将来にわたって有しないことを誓約します。
    1. 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有する、または実質的に関与していること。
    2. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること。
    3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
    4. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次に掲げる行為を行ってはならないこととします。
    1. 暴力的な要求行為や、取引に関して脅迫的な言動をする行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
    4. 虚偽の契約
    5. 前４項に準ずる行為
  3. 利用者および当社は、前項の該当性確認のため、相手方の調査を要すると判断した場合には、相手方に対し、調査に協力するようめることができるものとする。相手方は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。

第18条（損害賠償）

  1. 当社は、自己の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、利用者に対し、法的根拠その他の名目の如何を問わず、帰責事由の原因となった個別契約に基づき当社が受領した利用料金を上限として、損害賠償責任を負うものとします。当社が責任を負う損害は、直接の結果として利用者が現実に被った通常損害に限るものとし、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず、期待利益等の間接損害、営業損害、機会損失その他の特別損害を含まないものとします。
  2. 利用者は、利用規約又は個別契約に違反したことにより又は自己の責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合、当該損害の一切を賠償するものとします。

第19条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、利用規約に関連して発生する一切の当社に対する権利ならびに義務を第三者に譲渡し、または担保の目的に供しもしくは承継させてはならないものとします。

第20条（有効期間）

  1. 利用契約の有効期間は、当社の定める無償利用期間および支払いを完了した日から翌年の同一契約日前日までの期間とします。
  2. 利用契約期間満了日までに、利用者により解約申し出がない場合、利用料の支払い完了をもって利用契約が1年間自動的に更新されるものとし、以後期間満了の都度同様とします。
  3. 利用契約の有効期間中であっても、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の定めた時期で個別契約を終了させることができます。
    1. 当社が本サービスを廃止する場合
    2. 第三者が提供するサービスに起因する事由により本サービスの提供ができない場合
    3. 第7条第2項および第8条第2項に基づき本サービスが停止した場合において、サービスの停止が長期化し、復旧の見込みが立たない場合
    4. その他、本サービスの提供を維持するのが困難と当社が判断した場合

第21条（合意管轄および準拠法）

  1. 利用規約および個別契約その他本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第22条（協議）

利用規約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、利用者と当社が誠意をもって協議し、円満にその解決にあたるものとします。

以上

2024年4月1日制定